【高論卓説】トランプショックで世界経済激震 (1/2ページ)

　■大統領選まで３カ月、リスクに備えよ

　米共和党の大統領候補になったドナルド・トランプ氏は「米国第一主義」を掲げ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）には署名しないと明言した。外交・安全保障政策でも従来の政策を大きく変更する可能性を示し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は時代遅れと指摘。１１月の本選で当選した場合、市場にショックが走る可能性が高まってきた。脆弱（ぜいじゃく）な世界経済は「トランプショック」を吸収できるのか。年後半の大きなポイントになりそうだ。

　「グローバル主義よりアメリカ主義がわれわれの信条」と主張したトランプ氏は、正面切って「自由貿易の原則」を否定していないものの、ＴＰＰには署名せず、米国の労働者を傷つけるような貿易協定は、個別に再交渉するとの方針を打ち出した。

　保護主義的な政策を今後、次々打ち出していくような展開になれば、マーケットは身構えることになるだろう。

　また、今回の共和党大会で採択された政策綱領は、１９３３年銀行法（グラス・スティーガル法）の復活を盛り込んだ。１９２９年の大恐慌後に銀行と証券の業務を厳格に分ける同法が施行されたが、１９９９年にクリントン元大統領が同法の廃止法案に署名した。

　米金融界では、同法の復活は金融機関に多くの制約を課し、収益圧迫要因になると強く警戒する声が多い。

　外交・安保政策でも、同盟国に対し、より多くの軍事的コストを負担することをトランプ氏は求めている。ＮＡＴＯ体制や日米安保体制などの抜本的な見直しまでは言及していないものの、戦後７０年間にわたって構築されてきた米国中心の「体制」が、大きな変革期に差しかかる可能性もある。

　トランプ大統領が実現した場合、政治、外交、経済など多方面で大きな変化が起きそうだ。「大統領になれば、危ないことはしないはず」という玄人（くろうと）筋の話はよく耳にする。