韓国を冷静に突き放す１０億円　「お人よしの善意」ではなく、むしろ… (2/3ページ)

　筆者は月刊「正論」３月号での現代史家の秦郁彦氏との対談で、日韓合意の意義について「日韓間の政治問題だった慰安婦問題が、日韓合意によって韓国の国内問題になったことだ」と述べ、こう続けた。

　「合意によってこれで例えば韓国が国内の（韓国挺身隊問題対策協議会などの）反対勢力の説得に失敗しようが、新しく立ち上がるはずの基金（財団）が頓挫しようが、もうそれは全て韓国の問題なのです」

　この見方は現在も変わらない。一方、インターネット上などでは韓国政府が設立する財団がかつてのアジア女性基金の二の舞になり、カネを食うだけで問題解決にはつながらず、失敗に終わるのではないかという危惧も示されている。

　だが、今回の財団は以前の基金とはまるで性質が違う。アジア女性基金は日本側が日本国内でつくったものだが、今度は韓国側が韓国内に設置するのであり、その成否や運営に責任を持たざるを得ないのは、あくまで韓国政府なのである。

　それでは、日本大使館前の目障りな慰安婦像はどうなのか。確かに日韓合意ではこの点に関して、「関係団体（挺対協など）との協議を行う等を通じ、適切に解決されるよう努力する」と明示されている。

本当に慰安婦像の撤去・移転が実現すれば歓迎するが、現状の…