エコカー増額、政府構想と合致　政投銀１６年度計画調査 (1/2ページ)

　政投銀が公表した２０１６年度の国内設備投資計画は前年度実績比１０％増を超える高水準だ。だが１５年度は計画ベースで１３．９％増だったのが、最終的な実績は４．８％増と計画に比べ大幅に縮小。１６年度も実績では伸び率が縮小する見通しだが、プラスは維持できるとみられる。政投銀は「製造業の前向きな投資計画が続いている」と期待する。

　政府は名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現に向けた成長戦略で「世界最先端の環境立国」「環境エネルギー制約の克服と投資拡大」などを新たな有望成長市場と位置付けている。今回の設備投資計画では、自動車や化学がエコカー開発への投資を増やしており、政府の構想と企業活動が合致してきたといえる。

　非製造業の分野では、運輸業がリニア中央新幹線や安全対策などに重点投資する計画。政投銀の竹ケ原啓介産業調査部長は「投資基調は明るい」と分析している。

　１６年度の研究開発費も全産業で４％増となっているほか、金額水準でみると増加するとの回答が３割程度に上っており、底堅い伸びが続きそうだ。

ただ、引き続き投資額を現金収支（キャッシュフロー）の範囲内にとどめている…