エコカー増額、政府構想と合致　政投銀１６年度計画調査 (2/2ページ)

　ただ、引き続き投資額を現金収支（キャッシュフロー）の範囲内にとどめている企業が多く、金融機関から借り入れて設備投資をするには至っていない。景気の先行き不安に加え、日銀のマイナス金利政策が強化されるとの見方も根強い。「金利がもっと下がるとの期待から、企業が設備更新などを後回しにするケースもある」（大手銀）との指摘もある。

　また、製造業の今年度の想定為替レートは１ドル＝１１３円だが、足元の為替水準が１００円前後まで円高が進行しており、輸出産業を中心に企業業績の悪化も懸念されている。

　経済の好循環を生み出す設備投資を、企業が計画通りに増やせるようにするためには、景気の先行きに対する不安払拭や為替の安定などが必要といえる。（飯田耕司）