中国の「肉食」が世界を滅ぼす？　国連示唆で波紋、避けて通れぬ「肉税」議論 (4/4ページ)

　一方、日本では正反対の政策が取られている。

　通称“肉免”（肉用牛免税）と呼ばれる「肉用牛売却所得の課税特例措置」。畜産農家や農業生産法人が肉用牛を売却したとき、一定の条件を満たせば、年間１５００頭まで所得税や法人税、住民税が免除されるという仕組みがあるのだ。

　畜産業の保護には欠かせない政策なのかもしれないが、こうした租税特別措置には、税金を使っているのと実質的に変わらないという指摘もある。

　果たして今後、「肉税」が議論の対象になる可能性は、あるのだろうか。