ふるさと納税　利点と問題　復興支援に活用、特典過熱で寄付拡大 (1/2ページ)

　ふるさと納税による寄付が急拡大し、税収が大きく減る自治体が出ている。過熱する返礼品競争に距離を置く自治体ほど、しわ寄せを受ける面もあり、行き過ぎた特典の見直しを求める声が上がる。一方、災害に見舞われた自治体の復興を支援する手段としても定着しつつある。制度開始から８年、問題点とメリットが明確になってきた。

　◆税収減で赤字１億円

　「国は根本的に見直すべきだ」。返礼品を用意していない長野市の加藤久雄市長は７月の記者会見で、不満をあらわにした。長野市は市民が２０１５年に利用したふるさと納税により１億１５３８万円の税収を失う。これに対し、１５年度に受け取った寄付は９５５万円。おおむね１億円規模の赤字だ。

　市の担当者は「特典競争はやりたくないが、何もしないと多額の収入が失われる。痛しかゆしだ」と頭を抱える。

　和牛、カニ、ブランド米など豪華な特典を競い、返礼品で寄付先を選ぶ傾向に拍車が掛かっている。現金に換えやすい金券や家電を贈る自治体も増え、総務省が自粛を求める通知を出す事態にまで発展した。

　ふるさと納税の黒字額トップは、特典の宮崎牛や焼酎が人気の宮崎県都城市。地方の特産物をお礼に贈るのは地場産業の振興に役立つ面もあるが、都市部は「返礼品を競い合う今の状況は正しい姿ではない。本来の趣旨に立ち返るべきだ」（東京都港区）と反発する。