ふるさと納税　利点と問題　復興支援に活用、特典過熱で寄付拡大 (2/2ページ)

　長野市の加藤市長は、一定規模以上の自治体には特典を厳しく制限する仕組みが必要と強調。ふるさと納税に詳しい島田晴雄千葉商科大学長は「自治体は、良い政策を立案して寄付を多く集める努力をすべきだ」と指摘する。

　４月に発生した熊本地震では、熊本県に約３６億７０００万円のふるさと納税が７月中旬までに寄せられた。約９０００万円だった１５年度分の４０倍近い寄付が地震発生から３カ月ほどで集まった。「復興を願う気持ちを全国から寄せてもらった。感謝しながら復興事業を進めたい」と県担当者。焼酎やデコポンなどの特産品を返礼品として受け取ることができるが、辞退した人も多かったという。

　◆本来の狙い立ち返り

　ふるさと納税を通じた被災地支援は、東日本大震災をきっかけに広まった。１５年にも、茨城県で鬼怒川の堤防が決壊した関東・東北豪雨や、箱根山（神奈川県）の火山活動で盛んに活用された。

　０８年に創設されたふるさと納税はもともと、生まれ育った土地など、ゆかりの自治体を応援する仕組みとして企画された。本来の狙いを思い起こす必要がありそうだ。