企業狙う「チャイハラ」いつまで続くのか　都合悪くなると“脅し”のように圧力 (3/4ページ)

　ロイター通信によると、抗議は３時間におよび、「米国製品をボイコットしろ。アイフォーンを中国から追い出せ」と繰り返した。

　中国では、市民活動の動きは、当局のコントロール下に置かれている。こうした不買運動や抗議活動は、当局の容認がなければ起こりえないことだ。

　実際、共産党機関紙、人民日報系の環球時報など中国各紙が「ＫＦＣへの抗議は間違っている」とする意見を掲載すると、さっと抗議活動は下火になり、“官製デモ”の一面がのぞいた。

　尖閣国有化で暴徒化、当局のコントロールは

　２００８年には、仏パリで北京五輪の聖火リレーが妨害されたことを受けて、中国で大規模な仏製品の不買運動が起き、仏系スーパー、カルフールが抗議デモの標的になった。チベット騒乱への武力鎮圧をめぐる欧米からの批判に、中国が業を煮やしていたことが背景にある。

　日系企業も激しくやられた。２０１２年の尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモだ。暴徒化した集団に日本料理店や日本車に乗った人まで襲われ、世界を震撼させた。

外交で不利な摩擦が起きるたびに、企業を標的に抗議活動が展開