ＧＤＰ、強力な景気の牽引役不在　民需主導の持続的成長課題 (1/2ページ)

　政府が１５日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は住宅投資や公共投資が下支えし、辛うじて２四半期連続のプラス成長を確保した。しかし、個人消費は力強さに欠けるほか、円高や海外経済失速への不安から企業の設備投資意欲は弱く、強力な景気の牽引（けんいん）役は依然不在だ。働き方や産業構造の抜本的な改革を急ぎ、市場環境などの外部要因に負けないように「民需」を強化する必要がある。

　石原伸晃経済再生担当相はＧＤＰ公表後の会見で、「日本経済は弱さもみられるが、雇用・所得環境は改善しており、緩やかな回復基調は続いている」との見方を示した。

　今回、５．０％増と伸びが目立ったのは、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利低下の追い風を受けた住宅投資。

　４～６月期の新設住宅着工件数は前年同期比４．９％増の約２４万７０００戸となり「消費増税後の反動減から持ち直しが続いている」（国土交通省幹部）。相続税対策としての賃貸住宅の需要も堅調で、大和ハウス工業は４～６月期の売上高が過去最高を更新した。

ＧＤＰの６割を占める個人消費は０．２％増と耐久財を中心に底堅かった。ただ…