フィリピン大統領、「パリ協定尊重せず」で波紋　独自の環境政策訴え (2/2ページ)

　また、前アキノ政権で経済特区庁（ＰＥＺＡ）の長官を務めたデ・リマ氏も「工業化と気候変動に対する国際協調は両立できる」と述べた。同氏は経済援助や技術流入のみならず、災害対策の能力向上に対する支援を受けるのも容易になるとし、大統領に再考を求めた。

　もっとも、ドゥテルテ大統領も環境に配慮した経済成長を目標に掲げており、環境問題に対してはむしろ関心が高いとみられている。パリ協定についても、７月に米国のケリー国務長官と会談した際には「すべての締結国に公平であるなら」としたうえで、参加に含みを持たせた。

　極端な発言が議論を呼ぶことの多い同大統領は今後、どのような環境政策を打ち出していくのか、協定への参加問題も含めて注目を集めていきそうだ。（シンガポール支局）