日銀総裁、任期内「物価２％上昇」なるか (1/2ページ)

　日銀が９月の金融政策決定会合で、金融緩和の「総括的な検証」をまとめるのは、物価が伸び悩み、「６月までの直近４カ月連続で前年同月比下落」という苦しい事情があるからだ。日銀は現在、２％の物価上昇目標の達成時期を黒田東彦総裁の任期ギリギリの「２０１７年度中」としているが、物価が上向く兆しはまだ見えてこない。

　黒田総裁はインタビューで「２％目標をできるだけ早期に達成するには何をすべきか考える必要がある」と話した。

　「黒田バズーカ」と呼ばれる大規模な金融緩和を２０１３年４月に導入し、２％を「２年程度」で達成すると宣言。当初は物価を押し上げる力強さがみられ、１年後の１４年４月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が、消費税増税の影響を除き前年同月比１．５％上昇するまで浮上した。

　しかし、同年夏以降に原油価格が急落すると物価上昇の勢いは一気に失われた。今年３月からはマイナス圏に沈んだままだ。

　企業や家計にも「デフレ再燃」の気配が漂い始めた。牛丼チェーンの吉野家は４月、牛丼より安い豚丼を約４年ぶりに復活。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも今年の秋冬物の一部に低価格品を投入する。値上げで遠のいた客足を取り戻すための挽回策だ。