スマート住宅で大規模実証　経産省、新ビジネス創出へ予算化 (2/2ページ)

　スマートホームに関わる企業は、住宅や家電メーカーだけでなく、セキュリティーサービスや医療・介護など幅広い。そのため１０月に開かれるアジア最大級の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ（シーテック・ジャパン）」でマッチングイベントを実施。分野別に業種横断でグループを作った上で具体的なサービスを提案してもらう。

　経産省は各社がデータをやりとりする際のシステム構築を支援するほか、有識者会議などで普及に必要な法制度や規制緩和を検討する。２０年までに実証したスマートホームのサービスを実用化するのが目標だ。

　スマートホーム事業は、アップルやグーグルなど米ＩＴ企業の参入で市場が広がっているが、民間先行で制度面の整備は遅れている。経産省幹部は「少子高齢化が進む“課題先進国”だからこそ必要なサービスや制度が見えてくる。世界に先駆けて事業環境を整え、日本発の新ビジネスを生み出したい」と指摘している。