消費者物価が5カ月連続で下落し、デフレ再燃への懸念が強まる中、「日銀が追加の金融緩和に踏み切る」との見方が市場参加者の間で増え始めた。日銀は、金融緩和の「総括的な検証」をまとめる9月の金融政策決定会合で、追加緩和の必要性についても議論する。
総務省が26日公表した7月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)を購入頻度ごとに6段階で分けてみると、最も購入頻度が高い「頻繁」は前年同月比2.3%、2段階目の「1カ月に1回程度」は3.1%それぞれ低下した。
原油安の影響は大きかったが、全体の物価下落幅(0.5%)が大規模緩和前以来の大きさとなったのは、日用品の物価下押しも鮮明になってきたためだ。