地方創生関連予算に１２０５億円　来年度の概算要求

　内閣府は３０日、地方創生に関する平成２９年度予算の概算要求を発表した。要求額は１２０５億円で２８年度当初より約２００億円増えた。自治体の先駆的な取り組みを支援し、地方創生を加速させたい考え。

　国が地域活性化を支援する「地方創生推進交付金」は、安倍晋三政権の重点施策に予算配分する「優先課題推進枠」を活用し、前年度当初比１７０億円増の１１７０億円に増額。地方創生を加速させるためのモデル創出事業に１４・１億円、インターンシップ（就業体験）を実施する地方企業の支援などに１３・９億円を盛り込んだ。

　また、政府が２４日に閣議決定した２８年度第２次補正予算には、地方創生拠点整備交付金として９００億円を計上。当初予算ではソフト中心の事業に限定していたが、自治体からの要望を受け、地方へ新しい人の流れをつくる施設整備などのハード事業に充てる。