【論風】空回りする緩和マネー　インフラ再建へ仕組み作りを (2/3ページ)

　◆深刻化する老朽化

　このように日本人の膨大な預貯金が、国内不動産バブルと海外とに向かい、日本経済のデフレを持続させてきた。では国内にカネが回る余地はないのか。実は日本のインフラは多くが耐久年数を超えており、１２年に起きた中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故に象徴されるように、それらの老朽化と危険度も極限状態で、その整備には巨額が必要だ。

　わが国のインフラは、１９６０～７０年代の東京五輪と高度成長期の短期間に急激に整備された。たとえば橋梁（きょうりょう）は７０～７５年に毎年１万～１万２０００本の敷設で、今やこれらは４０～５０年経過している。しかし橋梁建設は漸減し、２００６年以降は年間１０００～２０００本に激減した。したがって現在の橋梁を同じ規模で維持するのに、６０～７０年代と同じだけの橋梁投資が必要である。

　また水道管の老朽化も深刻。水道管の総延長は地球１６．５周分の約６６万キロと言うが、その多くが５５～６５年代に敷設され、耐久年数の５０年を超えている。１３年度だけでも２万５０００以上の基幹管路（導水管、送水管、配水本管）の破損だ。