週明け市場、円安予想　米雇用予測下回るも利上げ観測消えず

　米追加利上げの行方を占う２日発表の８月の米雇用統計は市場予想を下回る内容だったが、年内の追加利上げの可能性は排除できないとの見方は根強い。このため、市場関係者の間では週明けの東京市場について円安ドル高基調が続き、日経平均株価は１万７千円台を約３カ月ぶりに回復するとの声が上がる。５日には日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の講演があり、当面は日米の金融政策をめぐる思惑で相場が動きそうだ。（森田晶宏）

　８月の米雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門就業者数が前月比１５万１千人増と、市場予想（１８万人程度の増加）に届かなかった。ただ、直近３カ月の増加幅は月平均で約２３万２千人で、改善の目安とされる２０万人を上回った。

　今月２０～２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利上げ観測は後退したが、年内には追加利上げが決まり日米金利差が広がるとの観測はむしろ拡大。２日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時１ドル＝１０４円３２銭と約１カ月ぶりの円安ドル高水準をつけた。

　三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「一時１ドル＝１０４円台に乗せたことで円高方向に振れるリスクは遠のいた」と指摘。今週（５～９日）の円相場は円安ドル高方向の動きが続くとして１ドル＝１０３～１０５円で推移するとみる。

　日経平均株価の２日終値は１万６９２５円６８銭だったが、週明けには１万７千円台を回復するとの声もある。実際に回復すれば取引時間中で６月１日以来、終値で５月３１日以来となる。

　野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「円相場が１ドル＝１０４円台なら（足元の）日本株は割安だ」と指摘。今週の平均株価は１万６８００～１万７５００円で推移するとし、「１万７千円台が定着する可能性が高い」との見方を示す。

　黒田総裁に続き８日には日銀の中曽宏副総裁が講演予定で、２０～２１日の金融政策決定会合で行う「総括的な検証」について手掛かりを示すか注目される。