米国でも嫌韓ブーム 韓国製洗濯機に反ダンピング課税 韓国側が“韓国たたき”と批判 (2/3ページ)

 米国における“嫌韓”は、昨年後半からブームともいえる状況だ。トランプ氏が駐韓米軍関連費用をめぐり「韓国の安保はただ乗り」と発言。共和党の大統領候補の1人が「(民主党候補の)サンダースに税金を預けるのは、北朝鮮の料理人に自分の犬を預けるのと同じ」とインターネットでツイートしたことについても、「犬肉を食べる朝鮮民族に対する差別的な思想だ」と韓国メディアから批判されていた。

 韓国メディアが指摘する“韓国たたき”の理由の一つは、米大統領選の政争の具となっていることだ。今年初めまでウォン安ドル高が続いたこともあり、米国内の自動車や鉄鋼などの製造業は大打撃を受けている。民主、共和両党にとって、これらの有権者の利益となる公約を掲げざるを得ない状況となっている。

 また、7月26日の中央日報の社説では、「米国の韓国たたきは米中通商戦争の前哨戦の性格が濃厚だ」と分析。韓国製洗濯機の対米輸出が5400万ドル(2015年、約54億1700万円)と少ないことを挙げ、「それでも韓国製洗濯機に食いつくのは、中国製洗濯機との本格戦争に先立ち韓国製にまず手をつけるという意図とみるべきだ」としている。

米国への恨み節を言う前に、韓国は自らの襟を正すべき