米国でも嫌韓ブーム 韓国製洗濯機に反ダンピング課税 韓国側が“韓国たたき”と批判 (3/3ページ)

 米国が、国家間の貿易紛争を処理する世界貿易機関(WTO)の韓国人上級委員の再任を拒否したことも、韓国側がバッシングだと主張する根拠になっている。

 とはいえ、韓国も完全なる自由貿易国とはいいがたい。

 韓国では産業界に便宜を図り、工場向けの電気料金が一般家庭より優遇されており、韓国メーカーが安価な鉄鋼を生産・輸出できる要因となっている。中央日報によると、昨年3月に韓国人に襲撃され、重傷を負ったことで知られるマーク・リッパート駐韓米国大使は6月1日、「韓国には世界のどの国にもない規制が多い」と述べ、海外企業が進出を経験している不公平さを指摘した。

 韓国産業の競争力の高さは、政府によるさまざまな支援のたまもの、ともいえる。こうしてみると、米国への恨み節を言う前に、韓国は自らの襟を正すべきだろう。(鈴木正行)