農業改革「秋の陣」がスタート　自民党でＰＴ再開　全農も「改革」アピール

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効を見据えた農業改革の“秋の陣”がスタートした。自民党は６日、参院選で中断していた改革議論を再開。改革の最大の焦点は、肥料や農薬など農業生産資材の価格引き下げに向け、資材流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の構造改革だ。ＪＡが急激な改革に神経をとがらせる中、自民党は有力な「集票マシン」ともいえるＪＡの組織にどこまで切り込めるか。（西村利也）

　「生産者の事業方式を全農がくみきれなかったことに反省がある」。６日の農林水産業骨太方針策定ＰＴ（プロジェクトチーム）に出席した全農の神出元一専務は、これまでの全農の販売体制の問題点を認め、改革姿勢を強調した。

　ＰＴでは、日本の農家が使う農薬や肥料の価格が韓国より２～３倍高いとする日本農業法人協会の調査結果について議論、韓国の農業団体が競争原理の導入でコストを抑えている実態などが紹介された。神出専務は全農として数千種ある肥料の集約や、割安な韓国の農薬の輸入販売を実施するなどの資材価格低減への方向性を示した。

　これを受け、自民党の小泉進次郎農林部会長は「（神出専務の発言は）農業の構造を動かしていく歯車が回り始めた証左だと思う」と述べ、政府・与党と全農が「改革認識を共有できた」と胸を張った。

　協同組合の全農は独占禁止法が適用されず、資材販売で高い市場占有率を維持してきた。ただ、独占に甘え経営効率化が進まず、資材はホームセンターより割高との批判もある。小泉氏は全農の改革を「本丸」と位置づけ、独禁法が適用される株式会社化も含めた全農の組織改編の可能性を示唆していた。

　自民党は改革の具体案を１１月にまとめる方針だ。一方、組織改編を避けたい全農は自発的な改革をアピールすることで、軟着陸を図ろうとしている。