2016.4.13 20:13
小泉進次郎氏【拡大】
自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は13日、高齢者への給付を中心とした社会保障制度の改革などを柱とした中間報告をまとめた。子育て支援などを充実させるため「年齢ではなく、所得や資産などに応じた給付・負担とすることが必要」と指摘した。
小泉進次郎事務局長は記者会見で、「みんなが当たり前だと思っている景色を変えなければいけない」と述べ、15~64歳とされている「生産年齢人口」の定義の見直しも求めた。
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