ＮＨＫ受信料「納得感あるものに」　総務省有識者会議　取りまとめ了承 (1/3ページ)

　ＮＨＫの改革に関する検討が本格化する。総務省の有識者会議は９日、「受信料を国民・視聴者にとって納得感のあるものとしていくことが求められる」などとする第１次取りまとめを了承した。業務の見直しや受信料のあり方などを総合的に改革できるかが焦点だ。

　有識者会議は、「放送を巡（めぐ）る諸課題に関する検討会」（座長・多賀谷一照独協大教授）。インターネットとの連携による新サービス展開の促進など、放送業界全般に関する１次取りまとめを全会一致で了承した。

　検討会設置の背景には、ネットによる動画配信が一般的になるなど、放送の視聴環境が変わってきたことがある。番組のネット配信は海外の公共放送が先行しており、特に２４時間の番組配信は「膨大な視聴データを得ることができ、メリットは大きい」（総務省幹部）とされる。

　ただ、現行法では常時、２４時間配信することは認められておらず、ＮＨＫは検討会のヒアリングに対し、「テレビ放送の常時同時配信を可能とする制度設備についても検討をお願いしたい」と強調。効率化などとともに、業務見直しの柱となりそうだ。

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