ＮＨＫ受信料「納得感あるものに」　総務省有識者会議　取りまとめ了承 (2/3ページ)

　ワンセグ機能付き携帯電話による受信契約の締結義務をめぐる８月のさいたま地裁判決も、こうした視聴環境の変化を映し出している。ＮＨＫは、テレビがなくワンセグ機能付き携帯電話を持っている場合も、受信契約の締結が義務づけられる「受信設備の設置」に当たると主張したが、地裁はこれを退けた。

　控訴したＮＨＫの籾井勝人会長は８日の会見で、「ワンセグ携帯も受像機の一つ」として、これまで通り受信料を徴収する考えを示す。

　総務省は実態を調査する意向だが、ＮＨＫは「ワンセグを区別した契約はしていないから調べようがない」（籾井会長）としている。

　受信料は地上・衛星契約で口座振替の場合、月額２２３０円で、総務省はＮＨＫに引き下げを求めている。検討会では「公平負担の徹底」として、支払い率が約８０％にとどまっている状況について改善させる必要も指摘された。ただ、総務省幹部は「強制的に徴収する形にするのは難しい」と話す。

　ガバナンスなどの経営のあり方も重要な論点。これまでの検討会では「審議機関である理事会を議決機関化し、外部理事も登用すべきだ」などの意見が出ている。

ＮＨＫ改革の論点