石原伸晃担当相、ＴＰＰ早期発効の方針を米国と確認　ケネディ大使らとの会談で

　石原伸晃ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）担当相は１２日午前、東京都内の米国大使公邸でキャロライン・ケネディ駐日米大使らＴＰＰ参加国１１カ国の大使らと会談し、ＴＰＰの早期発効を目指す方針と、「再交渉はありえない」との認識を確認した。ケネディ大使と個別会談もした石原担当相は、月末の召集が予定される臨時国会で関連法案などの早期成立を目指す方針を説明した。ケネディ大使は、早期発効を目指すオバマ大統領の意思を改めて伝えた。

　各国大使らが一堂に会した意見交換会では、それぞれ国内手続きを速やかに進めることなどを確認した。ヒラリー・クリントン氏（民主）ら米大統領選の候補がＴＰＰに反対していることに、特に意見が出なかったという。

　会談に先立ち開かれた会見でも、石原担当相は「次の国会で、ＴＰＰ承認案と関連法案の成立を目指している」との日本政府の立場を説明。ケネディ大使は「ＴＰＰが支える貿易と成長は、安全保障同盟と地域のパートナーシップを強化する」と強調した。

　臨時国会を前に、石原担当相はＴＰＰ早期発効に向けた参加国との連携強化に動いており、８月以降、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアを相次いで訪れ、貿易相らと意見交換している。