【インタビュー】年金運用、国債偏重では維持できず (2/2ページ)

　－－国民の不安を解消するには

　「国会で継続審議になっているＧＰＩＦのガバナンス改革法案を臨時国会で通すことが急務だ。業務に関する意思決定の権限や責任が理事長一人に集中しているが、合議制の経営委員会を設けて幅広い知識と経験を持った人が議論に加わり、運用方針に対する監視機能を高めれば、国民の納得にもつながる。政治的なプレッシャーに対して長期的な投資の原則を守るためにもガバナンスが非常に重要になる」

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【プロフィル】伊藤隆敏

　いとう・たかとし　１９７３年、一橋大経済学部卒。ハーバード大博士。国際通貨基金（ＩＭＦ）調査局上級審議役、東大公共政策大学院院長などを経て２０１５年１月から現職。政策研究大学院大学特別教授兼任。専門はマクロ経済学、国際金融。