外国人技能実習制度、日本で審議遅れ 介護士目指す越若者、道半ばで断念も (1/2ページ)

2016.9.13 05:00

3月、ハノイの日本語学校で授業を受けるファム・アイン・グエットさん(手前左)ら。翌月、グエットさんは退学した(共同)
3月、ハノイの日本語学校で授業を受けるファム・アイン・グエットさん(手前左)ら。翌月、グエットさんは退学した(共同)【拡大】

 今春にも外国人技能実習制度を使って日本で介護の仕事を始める予定だったベトナムの若者たちが、日本の国会での新法案審議がずれ込んだため、人生設計の変更を強いられている。準備のため通っていた日本語学校を退学、介護の仕事自体を断念した人も。日本で資格を取得し介護士として活躍する夢を描いた若者が翻弄されている。

 「田舎に帰って結婚しろ」。4月にハノイの日本語学校を退学したドー・ティ・ハンさんは、北部ビンフック省に住む親から、実家に戻るよう言われている。外国人が報酬を得ながら技能を学ぶ外国人技能実習制度による訪日を目指していたが、今はレストランで働きながら独学で日本語の勉強を続けている。

 日本の介護人材不足を背景に、技能実習に「介護」の職種を加える制度改正に向けた「外国人技能実習適正実施法案」を、日本政府は昨年3月に閣議決定し、国会で審議入りした。

 故郷で看護師として働いていたハンさんは「もうすぐ日本で法律ができる」と人材派遣会社に勧誘され、昨年8月にハノイの日本語学校に入学。今年4月以降、奈良県の高齢者介護施設で働く予定だった。しかし、安全保障関連法案の審議などに時間がかかり、法案は継続審議となった。

 計画通りの渡航が不可能になったハンさんは「農業を営む親にいつまでも負担を掛けられない」と、語学力などの条件がより厳しい経済連携協定(EPA)の枠組みで訪日、介護士資格取得を目指すことにした。

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