【基準地価】商業地の上昇率１位は名古屋駅前　リニア開業見据え用地買収進む

　静岡、岐阜、愛知、三重の東海４県が２０日に発表した基準地価調査（７月１日時点）は、２０２７年のリニア中央新幹線開業を見据え用地買収交渉が進むＪＲ名古屋駅西口の商業地の上昇率が３２．３％で全国１位となった。愛知県全体は商業、住宅地とも４年連続で上昇。静岡、岐阜、三重３県は下落が続いた。

　愛知県の商業地の上昇率は２．４％に拡大。訪日外国人の増加でホテル需要が高まったほか、金融緩和により不動産投資が活発化した。他の３県はいずれもマイナスで、下落率は静岡０．７％、岐阜１．２％、三重２．３％だった。

　リニア中間駅の建設が予定される岐阜県中津川市の住宅地と工業地は昨年比で横ばいだった。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で首脳が訪れた三重県伊勢市の伊勢神宮周辺の商業地は７年連続で上昇した。