ミャンマー政府、違法な児童労働撲滅へ　未成年の１割　１３０万人就労 (2/2ページ)

　Ｈ＆Ｍは、この２工場で１３年から児童の長時間労働が行われていた事実を確認し、即座に対処したと発表。ただし「ミャンマーにおいては１４～１８歳の年齢層を労働市場から排除しないことが重要と国際労働機関（ＩＬＯ）が提言している」とし、この年齢層の雇用自体は国際法に照らしても違法ではないと強調した。

　ミャンマーの政府高官も「国際会議などでは１８歳未満を児童と定義しているが、ミャンマーのような途上国で児童の労働を全面的に禁止すれば当の児童と家族が生活に困窮する」と主張。児童の就労を権利として認めたうえで、国情に沿った国内法の順守を徹底することが重要だと述べた。

　近年は欧米などで児童労働への批判が強まっており、進出先の労働事情に神経をとがらせる企業も増えている。ミャンマー政府も違法な児童労働の撲滅を目指すと言明した。目に見えにくい貧困層の家庭内における児童労働こそ真の問題だとする声も上がるなか、同国政府の取り組みが問われていきそうだ。（シンガポール支局）