もんじゅの廃炉方針が事実上固まったことを受け、立地自治体の理解をどう得るかが焦点の一つになる。廃炉すれば地元財政を支える交付金や固定資産税の減少は避けられず、既に「裏切りだ」と強い反発が起きている。原子力施設を数多く抱える福井県と衝突すれば他原発の再稼働も難しくなる恐れがあり、政府は地元要望にどこまで応えられるか判断を迫られそうだ。
「真摯(しんし)に対応してきた敦賀市と福井県に、次の発展方向を示してほしい。地元をないがしろにして物事は進まない」。福井県の西川一誠知事は世耕弘成経済産業相との会談後、記者団に対し不満をあらわにした。
福井県は原子力を始めとしたエネルギーの総合的な研究開発地域を目指しており、もんじゅはその中心だ。もんじゅがナトリウム漏れ事故など多数の不祥事を起こしながらも支え続けてきただけに、政府の方針転換に不信感を隠せない。