廃炉に伴う財政的損失も深刻だ。もんじゅがある敦賀市はかつて4基の原発を抱えたが、老朽化などで廃炉が相次ぎ、もんじゅがなくなれば残りは日本原子力発電の敦賀2号機のみ。同3、4号機の新設計画は東日本大震災後に止まり、完成時期は未定だ。国の電源3法交付金はピーク時には約40億円(2006年度)にのぼったが、今年度、12億円に留まる見通し。
もんじゅの運営はこれまで文部科学省の所管だったものの、今後は経産省が新たな高速炉の開発計画を主導するため、地元対策でも矢面に立たされそうだ。政府内では「研究開発の拠点整備を進めることで福井県の思いに応えたい」との声が上がる。ただ、商業用とは異なり電力会社の協力は得られないため、調整が難航する可能性もある。(田辺裕晶)