【高論卓説】日銀のＥＴＦ買いは株式市場を破壊する (1/2ページ)

　■ゾンビ企業も買い支え？　株価乱高下も

　日銀は２１日の金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」策の導入を決めた。新聞、テレビなどが詳細を多く伝えた。中身は割愛しよう。筆者が注目したのは同時に発表された「ＥＴＦ（上場投資信託）の銘柄別の買い入れ限度にかかる見直しについて」である。ＥＴＦの買い入れ額年間６兆円は変わらないが、買い入れるＥＴＦの種類の比重を変えるというのだ。

　日銀が買い入れてきたのは日経平均株価、ＪＰＸ日経４００、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の３株価指数に連動したＥＴＦである。これまでは日経平均連動型が多かった。今後はＴＯＰＩＸ連動型の買い入れを大幅に増やすというのが見直しの骨子だ。指数算出の対象銘柄は日経平均なら２２５社、ＪＰＸ日経４００なら４００社、ＴＯＰＩＸは東証第１部に上場する１９７７社だ（９月２１日現在）。ＥＴＦ買いとは“玉”と“石”が交じる銘柄群をまんべんなく買うことを意味する。ＴＯＰＩＸ連動型は“石”の交じり具合が他の２株価指数に比べ格段に多い。

　株式投資の基本は個々の企業の成長性、業績動向などを調べること。日銀のＥＴＦ買いは信託銀行経由で投資の基本が抜けている。株式市場は本来「成長企業を発掘し、優劣を判定する」「成長企業に良質な長期資金を供給し、日本経済の成長を促す」といった機能を備える。ＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦを大幅に買い増す日銀の姿勢はゾンビ企業の温存を許す中国政府・共産党の考え方に通じるところがある。株式相場を下支え、押し上げたいがためかと穿（うが）ちたくなる。株高で景況感が好転し、消費意欲が刺激されるとでもいうのだろうか。