【ニュースレビュー】９．１８～２４　国内 (1/2ページ)

　■商業地９年ぶり下げ止まり

　国土交通省は２０日、今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）に関し、商業地の全国平均が横ばいに転じ、９年ぶりに下落が止まったと発表した。前年に比べ０．００５％上昇した。三大都市圏に加え、地方の中核４市（札幌、仙台、広島、福岡）も上昇幅が拡大した。

　■８月の粗鋼生産、１．５％増

　日本鉄鋼連盟が２１日発表した８月の粗鋼生産量は前年同月比１．５％増の８９１万８０００トンとなり、５カ月連続で増加した。鉄鋼連盟は「在庫調整が進み、前年の水準が低かった反動もあり増えた。自動車や建築向けの需要自体は弱い」としている。

　■８月の訪日客１２．８％増の２０４万人

　観光庁は２１日、８月の訪日外国人旅行者は前年同月比１２．８％増の推計２０４万９０００人で、８月としては過去最多だったと発表した。１～８月の累計は前年同期より２４．７％多い１６０６万人となり、年間過去最多を記録した昨年よりも約２カ月早く１５００万人を超えた。

　■経済界の訪中団と中国副首相が会談

　日中経済協会、経団連、日本商工会議所のトップらで構成する訪中団と、中国の張高麗副首相が２１日、人民大会堂で会談した。会談で経団連の榊原定征会長は「日中経済の発展に両国の良好な政治・外交関係の確立は不可欠だ」と政治レベルの関係改善を求めた。（北京　共同）

　■日銀、量から金利へ転換

　日銀は２１日の金融政策決定会合で、金融政策の枠組みを抜本的に修正し、目標をお金の「量」から「金利」に転換した。マイナス金利政策は維持し、長期金利を０％程度に誘導する新たな目標を設定した。消費者物価上昇率が２％を超えるまで金融緩和を続けると宣言した。