【ニュースレビュー】９．１８～２４　国内 (2/2ページ)

　■８月の百貨店売上高６．０％減

　日本百貨店協会が２１日発表した８月の既存店売上高速報は、前年同月比６．０％減となった。マイナス幅はことし最大で、前年割れは６カ月連続。主力の衣料品の落ち込みが止まらず、訪日外国人向けの売り上げも減少が続いている。相次ぐ台風で客足が鈍ったことも響いた。

　■もんじゅ廃炉へ　政府、年内に結論

　政府は２１日夕、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、菅義偉官房長官は日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「廃炉を含め抜本的見直しを行う」と表明した。地元への説明を行い年内に結論を出すが、廃炉は確実な情勢だ。

　■政府・日銀が円高で臨時幹部会合

　財務省、金融庁、日銀は２２日、金融市場の動向に関する臨時会合を開いた。日米の金融政策決定を受け急上昇した円相場を注視し、投機的な動きが続けば連携して対応することを確認。金融緩和に依存せず、成長力を高める構造改革に政府が取り組む重要性でも意見が一致した。