農業、訪問介護に外国人　担い手不足解消、特区も活用 (2/2ページ)

　途上国の外国人を実習生として農家などで受け入れ、技術を習得するために働いてもらう既存の「外国人技能実習制度」は維持する方向だ。一定期間、実習を受ければ、特区で働ける仕組みも検討する。

　実習制度では、劣悪な労働条件で外国人を縛り付けるケースがあり、強制労働の温床だとの指摘もある。新制度を含め、農業に従事する外国人が適切な処遇を受けられるかが課題となる。

　日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に沿って来日し、日本の国家試験に合格した外国人介護福祉士は特別養護老人ホーム（特養）などの施設でしか働けないのが現状だ。

　４日の厚労省の有識者検討会は就労先の拡大に向け、ガイドラインをまとめ、日本文化や高齢者の生活習慣などに関する研修や容体が急変した際のマニュアル整備などを求めた。