医療・介護費、高齢者も応分の負担　財務省、保険料９割軽減特例の廃止求める (2/2ページ)

　このほか外来患者が身近にいて診察してくれる「かかりつけ医」以外を利用する場合、医療費に少額の定額負担を上乗せすることも求めた。大病院との役割分担で医療の効率化を図る。

　２５年には団塊世代が全て後期高齢者となり、医療・介護費が急増。政府は１２年比で医療費が１．５倍の５４兆円、介護費は２．３倍の１９．８兆円に膨らむとみる。給付と負担のバランスの適正化を通じた持続可能な制度の構築が急務だ。厚生労働省は１７年度の社会保障費の伸びを約６４００億円と見込むが、政府は年約５０００億円（１６～１８年度で１兆５０００億円）に抑える方針。財務省が予算編成過程でどこまで切り込めるかが焦点となる。

　■財務省が示した医療・介護制度改革案のポイント

　医療

　・後期高齢者医療制度の保険料軽減の特例廃止

　・かかりつけ医以外を受診時の定額負担導入

　・高額療養費制度で７０歳以上の負担上限引き上げ

　・高額ながん治療薬の臨時の薬価引き下げ

　介護

　・介護保険で軽度者の利用者負担割合引き上げ

　・介護保険料負担は所得に応じた総報酬割に