米国、中国に経済改革断行迫る「世界中でトラブル生んでいる」　Ｇ２０財務相会議 (1/2ページ)

　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれた米ワシントンで、米国が中国に対して市場経済化に向けた改革を迫っている。ルー財務長官は６日のイベントで「中国にはまだ改革の余地がある」と述べ、鉄鋼などの過剰生産問題への徹底した取り組みを要請した。ただし米国など先進国でも、市場経済の対局にある保護主義への支持が拡大している。中国側は市場経済の弊害が人々を保護主義に走らせていると指摘し、米国のペースには乗らない姿勢だ。

　世界中でトラブル

　「たとえ破壊的で一部には不人気な内容だったとしても改革をやり抜くべきだ」

　ルー氏はシンクタンクでのイベントで中国に経済改革の断行を促した。念頭にあるのは鉄鋼やアルミの過剰生産問題。政府の補助金で低価格を維持する中国企業の輸出が「世界中でトラブルを生んでいる」とし、早急な対応を迫ったかたちだ。

　中国に改革断行を求めるのは米国だけではない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日に発表した世界経済見通しで「中国は国営企業の負債や企業統治の問題への対処が前進していない」と分析。中国経済は年初の混乱からは脱したとしながらも、改革の遅れは長期的な中国経済のリスクを高めると警鐘を鳴らす。

反グローバリズムが人々の感情にアピールする理由になっている」