大阪で聞いた話では、それほど採算を生まないビルやマンションなどを、中国人が一棟買いして、それを民泊用に改装し貸しているということです。1室を1万円程度で貸しているようですが、1室に5人くらいは泊まれるので、ひとり当たりだと1泊2000円くらいです。私が出ている大阪のテレビ番組では、オーストラリア人の若い4人のグループがひとり1泊2400円くらいで4泊ほど泊まっていると発言していました。
もちろん、闇民泊は法律違反ですが、政府も見て見ぬふりをしているのだと思います。訪日客の大幅増加を政府は望んでいるのですが、それにより私たちビジネスマンは宿泊代の高騰という非常な迷惑を被りました。その状況が続けば政権への批判も高まります。そこで、現状は特区だけで認めている民泊を、事実上は放任しているのではないかと思っています。流れ的にも、現在は特区でも連続6泊などの規制がある民泊の要件を緩和する方向で進んでいます。私はとても良いことだと思っています。
ちゃんと言える? 爆買い下火の原因
そして、不思議なことはホテル業界以外にも起こっています。
訪日外国人、とくに中国人が昨年に比べ大幅増加しているにも関わらず、百貨店の売上高が前年比で数%程度減少しています。中でも、宝飾品や高級時計の売上げが前年比で7%程度落ちているのです。また、一部の家電量販店も大きく客単価を落としています。昨年までは大騒ぎだった「爆買い」が下火になっているということです。