日銀・原田氏、“敗北宣言”の見方も「２％目指すのがリフレ派」 (1/2ページ)

　日銀の原田泰審議委員は１２日、長野県松本市で会見し、日銀が９月の金融政策決定会合で金融政策を転換したことに賛成した理由について、「（国債購入などの）緩和の限界懸念の払拭などを総合的に判断した」と述べた。お金の「量」から「金利」にシフトする政策転換だっただけに、（国債買い入れなどの）資金供給量を重視する「リフレ派」の原田氏は反対に回るとみられていた。市場からはリフレ派の“敗北宣言”との厳しい見方も出ている。

　「デフレから脱却して日本経済を成長軌道に乗せるため、２％の物価上昇を目指すと考えることがリフレ派だ」。原田氏はこの日の会見でこう反論した。

　リフレ派の従来の主張は、市中に出回るお金の量が増えれば物価上昇期待も高まり、デフレ脱却につながるというものだ。原田氏は昨年３月に審議委員に就任後、量の減少には反対姿勢を示していた。

　しかし、今回の会見で原田氏は「日銀も政府に関係している人もみなリフレ派」「先進国、多くの途上国も２％目標を掲げており全世界もリフレ派だ」と言い切った。

一方で、今後の日銀の政策運営がスムーズに進むとの見方もできる