ＴＰＰ承認案審議入り　早期発効、日本が機運高める　担当相意欲 (2/2ページ)

　ＴＰＰの承認案と関連法案をめぐっては、先の通常国会で政府の情報開示姿勢や西川公也元農水相の著作をめぐり与野党の対立が激化し、ＴＰＰ承認が見送られた経緯がある。国が管理する輸入米の売買同時入札（ＳＢＳ）制度で、業者間の不透明な取引も新たに発覚しており、野党側はこうした問題を追及する構えだ。

　今国会の衆院代表質問でも、民進党幹事長の野田佳彦前首相が、安倍政権が交渉を進めたＴＰＰに対して自動車分野などで成果が乏しく、コメなど重要５項目の「聖域」が守られていないと指摘。安倍晋三首相が「国益にかなう最善の結果を得られた」と反論するなど対決色が強まっている。