ＴＰＰ　中小続く試行錯誤　日米は政治停滞、発効見えず (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案の国会審議が始まった。与野党の駆け引きが目立つ日本、保護主義が台頭する米国とも、交渉合意にこぎ着けた１年前の高揚感は消え、批准・発効への道筋は見えない。政治の停滞を横目に農業、中小企業の現場では国際競争を意識した試行錯誤が続く。

　◆挑戦

　「おかげで商談が増えた。チャンスだと思っている」。千葉県船橋市で自動車部品メーカー「ミナトゴム」を経営する田口昌也社長はＴＰＰに期待する一人だ。従業員は約６０人。関税撤廃を見据え、メキシコ輸出に初挑戦することを決めた。

　中小製造業のうち輸出を手掛けるのは２０１３年時点で約６４００社、全体の３．５％にとどまる。「商慣習が違い、人材育成も思うようにいかない」（中小メーカー経営者）といった理由で二の足を踏む企業も多い。

　経済産業省はＴＰＰ対策の一環で、企業の海外展開を支援する組織を２月に設立。ミナトゴムも専門家の派遣を受け、メキシコ市場を狙ってベトナム工場の増強へ動きだした。支援先は９月下旬までに全国で約１６００社に広がった。

　昨年１０月、ＴＰＰ参加１２カ国は利害対立を超え、協定に大筋合意した。日本政府は人口８億人の自由貿易圏が生まれる意義を強調し、ＴＰＰ対策大綱で「新輸出大国」「農政新時代」と明るい未来を描いてみせた。

　だが、その後は誤算続きだった。交渉を率いた甘利明氏が金銭授受問題で経済再生担当相を辞任。国が管理する輸入米の不透明な取引実態も最近発覚した。仕切り直しとなった１４日の臨時国会の審議は与党の質問だけで淡々と終わったが、野党の追及材料に事欠かず、今後の火種は尽きない。