新エネ車補助金の不正受給例を公表

　中国財政省は先頃、新エネルギー車普及のための補助金不正受給特別調査状況を通達し、蘇州吉姆西客車制造など５社の典型パターンを明らかにした。中国国営新華社通信が伝えた。

　中央政府は２００９年から新エネ車普及のための補助金を支給、１５年末までに累計で３３４億３５００万元（約５１６９億５１０万円）を割り当ててきた。補助金政策と各方面の努力の結果、中国の新エネ車産業は著しく発展し、生産台数、販売台数ともに増加。１５年末までに累計４９万７０００台を生産、約４４万台を売り上げ、中国は世界最大の新エネ車保有国となった。

　だが産業規模の拡大と普及台数の急増に伴い、詐欺行為や財政補助の不正受給を行う企業が出てきたという。業界の秩序を正すため財政省は１６年初め、主要新エネ車メーカー９０社の特別調査を実施。１３～１５年に中央政府に補助金を申請または既に取得した新エネ車４０万１０００台分を対象に、既に販売された１３万３０００台の使用状況を調査した。

　その結果、関連する法律に違反し財政補助を不正に受給した企業や、消費者への販売以前から補助金を申請していた企業、中には補助金受給後、営業していない企業があることも発覚。

　例えば蘇州吉姆西客車制造は、材料調達や車両の生産販売などの架空の原始伝票や記録を捏造（ねつぞう）し、１５年に新エネ車１１３１台を販売したと虚偽申請、中央政府の財政からの補助金額は２億６１５６万元に及んでいたという。（上海支局）