経済統計の改善、政府・日銀が連携し年内に基本方針を　諮問会議で首相指示

　安倍晋三首相は２１日の政府の経済財政諮問会議で、政府・日銀が連携し、国内総生産（ＧＤＰ）など経済統計の精度改善に向けた基本方針を年内に取りまとめるよう関係閣僚に指示した。経済統計に関してはＩＴ化など社会構造の変化を反映していないとの批判がある。政府は景気実態をより正確に把握して政策運営に反映し、成長への取り組みを強化する考えだ。

　首相の指示は民間議員からの提言を踏まえた。民間議員は政府と日銀が連携しＧＤＰ作成の基となる消費、生産、投資などの統計の改善点を早急に洗い出すべきだと主張。統計の基本計画を手掛ける総務省の統計委員会について司令塔機能を強め、統計の統廃合や新設を進めるべきだとした。

　首相は民間議員の提言を踏まえ、１人当たり医療費の地域別格差削減といった社会保障改革の検討も進めるよう指示した。民間議員は病床再編などを行う権限を都道府県に与えることを提案。高額がん治療薬「オプジーボ」を念頭に、国民負担を軽くして先端医療を普及させるため、現在「２年ごと」となっている薬価改定時期を「毎年」とすることなどを求めた。