世界的な電子商取引の拡大により、ロシアでは郵便物の処理の滞留が問題となるなど、一段の効率化が求められている。一方、99%の郵便物を基準日数内に配達する日本の郵便技術は世界的に評価されている。
政府は日本式の郵便インフラシステムの海外展開を進めており、ミャンマーやベトナムとも覚書を交わしている。日本企業が郵便関連事業に参入する際に足がかりとなることが期待できるからだ。ロシアはこれらの国よりは郵便技術が発達しているが、極東地域などでは整備が進んでおらず、日本式の運営による効率化の余地はあるとみられている。