「トランプショック」で市場に激震　英ＥＵ離脱決定時の相場展開がほぼ再現　年内は円高・株安基調か (2/2ページ)

　金融市場では、英国民投票でＥＵ離脱が決まった６月２４日にも似たような光景が繰り広げられた。ＥＵ残留派が優勢との大方の予想に反してＥＵ離脱派が勝利し、円相場は一時１ドル＝９９円００銭まで急騰、平均株価が一時１３００円超も下落した。今回も、前日８日の米ダウ工業株３０種平均が続伸し、９日の平均株価も上昇して始まるなど、朝方はクリントン氏勝利を織り込む流れだっただけに、それだけ反動が増幅された。

　市場関係者がリスク回避に動くのは、政治経験がなく、選挙戦で極端な政策を訴えてきたトランプ氏が大統領になれば、米国の政治や経済、外交政策の先行きが読めないという不確実性が高まるためだ。保護主義的政策を掲げ、為替をめぐってはドル安志向とみられており、日本経済にとって逆風となる円高ドル安につながる懸念は拭えない。

　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「世界経済の先行き不安などから、年内は基本的に円高・株安基調を想定せざるを得ない」と語る。その上で、「金融市場は時間をかけてトランプ大統領の誕生を消化し、落ち着きどころを探っていくことになるだろう」と指摘する。金融市場は今後、トランプ氏の政策に関する発言や新政権の閣僚人事などを見極める展開となりそうだ。