過度な保護主義　日本経済に逆風 (2/2ページ)

　トランプ氏が人件費の安い移民に否定的であることは企業収益の下押し要因。景気刺激策として法人税率の３５％から１５％への引き下げや相続税廃止などを主張するが、成長につながらなければ国債増発などで借金が膨らみ、長期金利の上昇で景気が失速しかねない。

　政府関係者は「トランプ氏は本来、冷静なビジネスマン。就任後は良識ある政策運営をするのでは」とも指摘するが、こうした期待が通用するのか、日本側は慎重な見極めが必要になる。（山口暢彦）