通貨安批判　日本、為替介入困難に　トランプ氏当選　政府、米景気に期待感も (2/2ページ)

　政府はこれまで過度な円高には市場介入も辞さない構えをみせてきた。ただ、米財務省は日本を為替政策の「監視対象」に指定しており、米国の了解を取り付けるのは容易ではない。

　トランプ氏は選挙戦で「（米建機大手の）キャタピラーはコマツと競争するのが円安で難しくなっている」などと、日本が為替操作で輸出を促しているとの主張も繰り返してきた。

　麻生太郎財務相は１０日の参院財政金融委員会で「介入は余程のことがないと差し控えないといけない」と述べた。政府の対応は手詰まり感もみえている。