【高論卓説】女性活躍推進阻む子育て世代の窮状 民意軽視で起きる「とんでもないこと」 (2/3ページ)

2016.11.17 06:18

 このことを教訓にすべきは、日本の内政問題についてである。強固な日米関係や、中国、北朝鮮というアジアでの脅威を考えると、安倍晋三政権の外交政策の方向性は正しく、また憲法改正に強い意欲を持つことからも、政権交代が必要な状況であるとは判断できない。だが、国民の暮らしにおいては、現政権の方向性に少しずつ疑問が生じてきている。

 例えば安倍政権の下、象徴的に進められてきた「女性の活躍推進」。そのための介護離職ゼロを目指すことと、在宅介護を進め、かつ要介護2以下の軽度介護者への支援の削減は矛盾する政策である。

 昨年の国勢調査の結果、1世帯当たりの構成人員は、一番多いのが単身であり、特に65歳以上については、男性の8人に1人、女性の5人に1人が独り暮らしである。2025年には団塊の世代が全て後期高齢者となる。平均寿命まで過ごした女性の半数は認知症を患うと予想される。

 今年8月の時点で、75歳以上は全人口の13.3%だったのに対し、15歳以下は12.6%。現役世代が高齢者を支えるという日本の社会保障制度は、その前提が完全に崩壊し、家族による高齢者の介護もほぼ不可能となっているのだ。それにもかかわらず、在宅介護を進め、かつ要介護認定を減らすことは、女性の活躍推進に矛盾するだけでなく、高齢社会における施策として、間違っているとしか思えない。さらに晩婚化、晩産化が進んだ結果、子育てと介護という二重の負担を抱えることになる子育て世代の家計は非常に厳しい。

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