日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が17日、ペルーの首都リマで開幕。続けて開かれる首脳会議と併せ自由貿易の重要性を確認する。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から脱退を主張するドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まるなど、世界で保護主義的な風潮が強まるなか、団結をアピールして牽制(けんせい)する。
ペルーが議長国を務める今年のテーマは、「質の高い成長と人間開発」。17~18日に閣僚会議、19~20日に首脳会議を開催する。
一連の会議では、貿易や投資の自由化を掲げAPEC域内を包括するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の議論が中心になる。過去の首脳・閣僚会議では、構想実現に向け今年末までに戦略的研究の結果を報告することが決まっており、今回の会議で研究結果が公表される方向だ。世耕弘成経済産業相は「世界経済が停滞し、反グローバリズムや反自由主義の機運が生まれつつある」と指摘する。会議では閣僚声明や首脳宣言を通じて「保護主義と戦うメッセージ」を打ち出す見通し。