トランプ流ＶＳアップル、新政権を注視するＩＴ大手　「国内生産」ならアイフォーン価格が１万円上昇！？ (2/2ページ)

　トランプ氏は、多国籍企業の米国での投資を促すため、各社が海外で蓄えた資金を米国に戻す際にかける税金を減免すると主張している。アップルが全資産を米国に戻せば「５４０億ドル（約５兆９４００億円）の節税効果が生じる」との試算がある一方、米技術専門誌は、米国への生産拠点移転でアイフォーンの小売価格は１台あたり３０～１００ドル上昇すると指摘。海外での収入が全体の３分の２を占めるアップルの「米国回帰」が実現するかは微妙だ。

　トランプ氏はまた、「グーグルの検索エンジンは（民主党の）ヒラリー・クリントン候補に不利な情報を表示しない」と主張。アマゾン・コムのジェフ・ベゾスＣＥＯが米紙ワシントン・ポストを買収したことについても「アマゾンを利するために政治的影響力を求めている」と糾弾した。

　さらに、ソフトウエアの開発者ら専門性の高い人材の就労のために発給される「Ｈ１Ｂビザ」について、トランプ氏は「廃止すべきだ」と言及し、ＩＴ各社の懸念をかき立てている。

　しかし、個人情報保護やＩＴ技術者のビザ発給、インターネットサービスにおける公平性の確保など、ＩＴ業界が次期政権と詰めなくてはならない懸案は山積している。政界と産業界の関係に詳しい専門家は「巨大企業である各社が次期政権と事を構えるのは賢明ではない」と指摘する。

　実際、アマゾンのベゾス氏はトランプ氏の勝利から３日後の１１日未明、ツイッターで「個人として心から成功をお祈りします」と祝意を示した。ベゾス氏はトランプ氏を「民主主義をむしばんでいる」と批判していただけに、ＩＴ業界では今後、ベゾス氏の次に誰がトランプ氏に「恭順の意」を示すのか注視している。