ＪＡ全中が緊急集会　組織や事業の刷新などを求めた提言提言に反対決議

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２１日、東京都内で緊急集会を開き、政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループが、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の組織や事業の刷新などを求めた提言に反対する決議を採択した。

　ＪＡ全中の奥野長衛会長は冒頭で、提言について「政府の方針として確認されることはあってはならない」と主張した。政府、与党にも反対を訴えていると説明し「ＪＡグループの主張に理解が広がっている」と述べた。

　決議では、提言に「ＪＡ全農の購買事業の縮小・委託販売の廃止」や「自ら信用事業を営むＪＡの半減」が盛り込まれていることに対し「自主・自立の協同組合の理念に反する」と指摘し「与党の（農業改革の）取りまとめに反映されることは認められない」とした。

　集会は約１５００人の農業関係者らが参加したほか、自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部も出席した。奥野会長の冒頭あいさつ以外は公開されなかった。