--「経済成長を加速させ、最強の経済をつくる」というトランプ氏は経済政策として、連邦法人税を35%から15%に引き下げるほか、規制緩和などを主張しています
トランプ氏は大幅減税による経済活性化、雇用拡大を訴え、年平均3.5%の成長率を達成し、4%へと高めることを表明しています。「小さな政府」を志向したレーガン大統領にトランプ氏をなぞらえる向きもありますが、幸福実現党もその政策の方向性に賛同します。
わが党も「安い税金」「小さな政府」を志向しており、民間の富を政府が税金として召し上げるのではなく、減税や規制緩和により民間の自由を高めることで、経済成長が促され、雇用拡大を図ることもできると考えています。
一方、安倍政権は経済界に賃上げを要請しているほか、内部留保課税なども検討しているようですが、民間へ介入し、統制を強める国家社会主義的な手法では、経済成長の原動力である民間の活力を弱めてしまい、結果として、国力低下をもたらすだけです。
大胆な減税による内需拡大、規制の見直し、不要な法律の廃止など、幸福実現党が標榜(ひょうぼう)する「自由の大国」「自由からの繁栄」を目指した政策遂行こそが、この国には必要とされていると確信します。
◇
【プロフィル】釈量子
しゃく・りょうこ 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、94年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013年7月より現職。